2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
これらの点について、環境省、経産省、それぞれの立場で御答弁をお願いいたします。
これらの点について、環境省、経産省、それぞれの立場で御答弁をお願いいたします。
ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルと二〇三〇年四六％、そして五〇の高み、これを総理が決断をしてくださったということは、もはや環境省、経産省という枠を超えて、政府として向かっていく先を示したことなので、再エネを進めるにしても、再エネを最大限導入できなければこの国としての目的は達成できない環境になったので、もうその組織の枠組みどうこうという以上に、みんなで前向いて課題を一つ一つクリアをしていく、そういった
本日取り上げたほかにも、地域住宅のグリーン化事業だとか長期優良住宅化のリフォーム事業だとか、先ほどもちょっと触れたかもしれないですけど、サステナブル建築物等の先導事業だとか、いろんな補助を、多様な事業が環境省、経産省とともに国交省していただいていることも承知をしております。カーボンニュートラルに向けた取組を今後とも是非進めていっていただきたいというふうに思います。
また、経団連と環境省、経産省により三月に発足した循環経済パートナーシップを通じた官民連携を強化します。さらに、世界経済フォーラムが開催するダボス会議、気候変動ＣＯＰ26などの国際会議において、日本企業の優れた取組事例の国際発信を強化し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの国際展開も後押ししてまいります。 最後に、気候変動対策の政策形成過程への市民参画についてお尋ねがありました。
スライドの二十八枚目は千葉県の睦沢の例でございますけれども、こちらは、環境省、経産省の支援を得て、地域の天然ガスを使いながら太陽光などを組み合わせた再生可能エネルギー、地域での再生可能エネルギー事業でございます。二〇一九年の台風十五号時に停電をしたときに、電力インフラの地域の重要な防災拠点として、ここで提供される電力、エネルギーというのが住民の停電期間中の生活を支えたという例でございます。
一つは、こうした目標、あるいは、今ちょうど、環境省、経産省、それぞれ議論をされている炭素の価格づけといったような手法についても検討する必要があるのではないかというふうに思っております。
○小泉国務大臣 まず、カーボンプライシングについては、昨年十二月に総理から、環境省、経産省共に成長に資するカーボンプライシングに向けて検討を進めるようにと。両省が今、それぞれに議論を深めて、両省の中にそれぞれのオブザーバーも入って、梶山大臣と私もよく意思疎通をしながら進める段階に来たことは、今までにない画期的な動きです。
私ども立憲民主党としても、こういう拙速な規制緩和はするべきでないということで、環境省、経産省に、私どもの環境・原子力部会長、経済産業部会長、環境エネルギー調査会長名で申入れもさせていただいたところでございます。 今回の決定の経緯について、あるいは根拠について御説明を願いたいと思います。
前回懇談会があったというのはそのとおりなんですが、今回の長期戦略の見直しについては、今、中環審そして産構審の合同会合を環境省、経産省やっています。ですので、長期戦略の見直しについては、この合同会合の場を中心に今後議論を行っていきたいというふうに考えています。
私は、倍増を目指してあらゆる施策を総動員すべきだと指示も出していますので、今、環境省、経産省としっかり議論もやっています。 そして、再エネ主力電源化というのは政府統一の見解ですから、私は、二倍あるポテンシャルをフル活用することがまず基軸であって、その下に、あとは再エネをどこまで伸ばせるか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 既に猪口先生から全部お答えいただいたような気もしますが、改めて、この気候変動は、よく環境省、経産省、この中で様々今までお互いの思いがなかなか一つにならなかったということは総理も予算委員会等で述べていて、だから梶山さんと私と留任をさせて、お互い連携しながら一緒にやるんだと、こういう思いでグリーンやっているという話を総理よくされますが、これから経産省と環境省だけで気候変動対策
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、片山先生おっしゃったとおり、環境省、経産省と一緒になって再エネの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会を一月の二十一日に立ち上げて、有識者に加えて発電事業者、そして自然保護団体、地方公共団体などに参加をいただいて議論を進めていて、三月の十一日に第三回を開催をしました。
このカーボンニュートラル宣言に基づく施策、普通に考えると、環境省、経産省というのがすぐ頭に浮かびますけれども、私は、国土交通省こそが政府のど真ん中でその大きな役割を果たすべきだというふうに思っています。
そして、十二月のカーボンプライシングの総理からの環境省、経産省に対する指示は、カーボンニュートラル宣言がなくてはこの指示は下りなかったと思います。ですので、私が所信で、石炭、カーボンニュートラル、カーボンプライシング、三つのＣに風穴が空いたのが去年一年だと申し上げたのは、全てはつながっていることだと考えているからです。
放射線スペシャリストでもある、また地域住民とも密接な関係もしている診療放射線技師の先生方に御協力いただき、環境省、経産省とともに、各県、各地域などで町民・市民講座、勉強会などを開催することは大変重要だと思いますが、それが風評被害縮小においても非常に有効的であるとも考えております。正しく放射線の知識を国民に広めるためにも、実行できないでしょうか。
環境省総合環境 政策統括官 中井徳太郎君 原子力規制委員 会原子力規制庁 原子力規制技監 櫻田 道夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （海洋プラスチックごみ問題への取組に関する 件） （令和二年度第一次補正予算における環境省経
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、結論から申し上げると、これは環境省、経産省問わず政府全体として共有されている一つの目標が再エネの主力電源化であります。ですので、この政府全体で共有をしている再エネの主力電源化にもとるようなことはあってはならないと、これは間違いないことであります。
具体的には、内閣官房に設置されるインフラ海外展開に関する新戦略策定に向けた懇談会の検討があるわけでありますが、そうしたものと、環境省、経産省の検討と、どのように調整をされていくのか、もう少し詳しくお話しいただけるとと思います。
それから、農水省、環境省、経産省所管の復旧事業については全て事前着工が認められているようでありますので、ぜひこれについても各自治体に、都道府県や市町村に周知徹底していただきたいと思っています。
この取組を通じて、今、後藤先生がおっしゃったように、いかに脱炭素社会の実現に向けて政府一丸となってその実現に向けた具体策を前に進めていくかは、日ごろから環境省、経産省、エネ庁、そして、それら関係省庁だけでなくて、これは政府、自治体、そして産業界、また消費者、全てを挙げてやらなければいけないことですので、その機運を高めていくべく環境大臣として全力を尽くしてまいります。
まず、太陽光パネルの廃棄処分の関係ですけれども、平成二十九年の九月に、太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果に基づく勧告、この中で、総務省は、環境省、経産省に対して、使用済太陽光パネルの回収、適正処理、そしてリサイクルシステムの構築について、法整備を含め検討するように勧告された。
また、財政的な面等につきましては、こういった措置とあわせまして、国交省、環境省、経産省の三省連携によりましてゼロエネルギー住宅に支援をさせていただくとともに、先導性の高い住宅の省エネプロジェクトに対して財政的な支援を行うなど、さまざまな財政、税制、融資制度上の支援をあわせて行うことを考えております。